保険市場を外資に開放方針
ミャンマー政府は保険市場を外資に開放する方針を固めた。まずミャンマーの経済特区内で営業を認める方針で、日本の大手保険会社も有力候補となる。海外企業の進出に伴い損害保険などの需要が高まっているのに対応する。成長が続くミャンマー経済の外資開放が一段と進み、進出する日本企業にもリスク管理などで恩恵がありそうだ。
(日本経済新聞）
2014年12月11日（木）
「黄金の三角地帯」アヘン生産量増加
ミャンマー・ラオス・タイに囲まれた「黄金の三角地帯」と呼ばれる地域でのアヘン生産量が2006年以降で3倍に増加しており、違法な薬物取引の経済規模は163億ドル（約1兆9800億円）に及。ミャンマーとラオスにおける14年のケシ栽培の耕作面積は、前年の4％増加した。耕作面積は8年連続で増加している。
ケシ栽培の大部分が行われているのはミャンマーであり、特に中国との国境に位置する北部シャン州で盛んで、農家の収入源となっているほか、反政府組織の資金源となっている。
（CNNより抜粋）
ミャンマー国際線運航会社、2年で倍増
ミャンマー路線を運航する航空会社が増えている。エア・インディアが2014年11月にインド・ブッタガヤとの直行便を就航し、ガルーダ・インドネシア航空は14年内にもミャンマーの航空会社とジャカルタヤンゴン間の共同運航を始める。シンガポール経由とバンコク経由の2路線が対象となる。
ミャンマーで国際線を運航する会社は2年前に比べて倍増している。企業進出など経済交流の拡大を受け、国内最大都市ヤンゴン以外の路線も増えていく見通しだ。エア・インディアはミャンマーとインドの国境貿易拡大で、ミャンマー国境に近い北東インド発着路線の需要が拡大すると判断した。
2012年には、ミャンマー発着の国際線を運航する航空会社は14社だったが、現在は30社前後に拡大している。日本では全日本空輸が成田－ヤンゴン線を運航している。 13年度の海外からミャンマーへの訪問者数は、12年度比7割増の約224万人。ミャンマー政府は15年に500万人に増やす計画だ。
（日経産業新聞より抜粋）
ミャンマーでセメント合弁
中国のセメント大手、安徽海螺水泥（安徽省）は年内にもミャンマーでセメントの合弁生産に乗り出す。地元建設資材大手ミン・インベストメント・グループと共同で受け皿会社を設立。国営セメント公社から工場を引き継ぐ。
合弁会社が既存セメント工場の設備を改良し、生産能力を引き上げる。ミャンマーのセメント需要は年率２ケタのペースで伸びているが国内生産は不足しており、多くは輸入に頼っている。タイの素材大手、サイアム・セメント・グループなどもミャンマーでのセメント生産を計画している。
（日経産業新聞）
ヤンゴン日本人商工会議所の会員企業が200社に
ミャンマーのヤンゴン日本人商工会議所（JCCY）の会員数が200社に達した。同会員数はこの約1年半で倍増したことになる。JCCYは、両国の官民直接対話の場である「日ミャンマー共同イニシアチブ」においても日本の商工団体を代表して参加するなど、ミャンマーのビジネス環境整備に大きな役割を果たしている。
（JETRO）
ミャンマーへの外国直接投資額増加
ミャンマーへの外国直接投資額は、2013年度（2013年4月1日?2014年3月31日）は41億710万ドル（投資件数：123件）に上り、2012年度の14億1950万ドル（94件）に比べ金額ベースで約3倍に増加した。中国による投資は、軍事政権時代は主に資源開発やエネルギー開発分野に集中し、金額的にも大きな存在感を示していたが、民政移管後の2012年11月に新外国投資法が公布されて以降は大型案件は影を潜め、最近では労働集約的なアパレル、製靴業への小規模投資が増加傾向にある。
(JETRO）
外国投資で雇用20万創出
民政移管後の2011年４月から今年10月までに、外国投資によってミャンマー国内で創出された雇用数は20万人以上に上るようだ。
新規投資や企業設立などの事務手続きを担う投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のアウンナインウー局長が明らかにしたもので、外国投資による雇用創出数は20万1465人だった。これは外国投資法に基づきミャンマーに投資した企業が生み出した雇用数で、会社法に基づき設立された駐在員事務所などは含まれていない。
ミャンマーでは11年４月から14年７月までに278の海外企業が外国投資法に基づき投資した。投資額は累計で108億7959万米ドル（約１兆3029億円）となっている。
（ヤフーニュース）
2014年12月4日（木）
ヤンゴンに人工透析センター
ミャンマーでも糖尿病が増えているとして、日本の医療サービス会社シップヘルスケアホールディングスがヤンゴン市内の総合病院であるパラミ病院に人工透析センターをオープンした。
（日経産業新聞）
2014年12月2日（火）
格安ＳＩＭ販売枚数 300万突破
ミャンマー郵便電話公社ＭＰＴが2014年9月に販売した携帯電話用格安ＳＩＭカードの販売枚数が、300万枚を突破した。ミャンマーの携帯電話普及率は2013年で10％前後とされている。ＭＰＴは年内に500万枚の販売を目指す。
（日経産業新聞）
2014年11月22日（土）
コマツ、ミャンマーで部品再生
コマツは年内をメドにミャンマーで建設機械や鉱山機械の中古基幹部品を新品同様に再生して販売する。
2014年7月にマンダレーにコマツマニュファクチュアリングミャンマーを設立。コマツは東南アジアでは、インドネシアとミャンマーの2カ国で中古部品再生、供給を進める体制にする。
（日経産業新聞）
2014年11月20日（木）
GE ガス発電設備増強
ミャンマー電力公社とアメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）は、ミャンマー国内の既存ガス発電設備を増強することで合意。投資額は非公表だが数十億円規模とみられる。
設備更新などで約3万キロワット分の発電能力を確保する。
GEは2013年からミャンマー政府と共同でミャンマー国内のインフラ整備の基本計画策定を進めている。
（日経産業新聞）
BMW ミャンマーに販売店
ドイツ高級車メーカーＢＭＷは、ミャンマー最大都市ヤンゴンに初の販売店を開いた。主力セダン［5シリーズ］や多目的スポーツ車［Ｘ5シリーズ］、スポーツ車［6グランクーべ］など8車種以上を販売する。
現地販売店プレステージ・オートモービルズを通じて販売する。ショールームは3階だてで延べ床面積は約6000m2。ヤンゴンにはすでにドイツのメルセデスベンツやイギリスのジャガー・ランドローバーなどがショールームを開業している。
（日経産業新聞）
2014年11月12日
ミャンマー新空港建設、日揮など企業連合が受注
ミャンマーのハンタワディ新国際空港の建設計画で、日揮（ＪＧＣ） を含む企業連合が受注を獲得した。運輸省高官が２９日、明らかにした。
企業連合は、日揮のほか、シンガポールのヨンナム・ホールディングス 、チャンギ国際空港子会社のチャンギ・エアポート・プランナーズ・アンド・エンジニアーズ（ＣＡＰＥ）。
工期は契約締結後約４年間で、2019年頃完成予定。
（ロイター通信社ＷＥＢサイトより）
マラリア対策支援で日本が資金協力
ミャンマーの首都ネーピードーにて、樋口建史駐ミャンマー大使と、レイ・レイ・テイン国家計画・経済開発副大臣との間で、1億4,600万円を限度とする無償資金協力「マラリア対策機材整備計画に関する交換公文の署名が行われた。
同事業は、ミャンマー中央部のバゴー、ヤンゴン、マンダレー、マグウェー各地域、カレン州の5地域・州並びにネーピードーにおいて、マラリアの予防、検査、診断装置等の調達を支援し、マラリア排除の達成に向けた活動モデルの構築につながるものとなる。
日本はミャンマーにおいてマラリア対策の支援をしてきており、マラリアによる死亡率を半減させるなど成果を上げている。
（外務省）
日本、ミャンマー貿易額増加
今年度、日緬貿易額は昨年度よりも20億米ドル増加する可能性のあることが経済貿易省のマウンアウン顧問により明らかになった。
2014年度第2四半期までの二国間の貿易額は10億米ドル余り。昨年は年間5億米ドルであった。
日本からの輸入額も8億5,000万米ドルと著しく増加した。
輸入額が増加した理由として、ティラワ経済特区開発に関する建設資材の輸入や自動車輸入が挙げられる。
対日輸出品は衣類がもっとも多く、農産品がこれに続いた。
（MYANMAR JAPON WEBサイトより）
ビザ申請料、1000円引き上げ
ミャンマー大使館では、ビザ取得にかかる業務時間を短縮させる為、新システムを導入している。
2014年9月1日より2014年9月30日はテスト期間の為、現行の料金でビザの発給をしている｡2014年10月1日より、新システム本格導入により、業務手数料を1件につき1000円引き上げる。
（在日本ミャンマー大使館WEBサイトより）
中国、ミャンマーなどにインフラ整備資金提供
中国の習近平国家主席は、ミャンマーなど近隣国首脳らとの会合で、「シルクロード基金」を創設する計画を明らかにした。中国が４００億ドル（約４兆６０００億円）を出資する計画。
中国がインフラ整備の資金を提供する役割を担うとみられ、設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とともに、中国主導で開発途上国で鉄道や道路などの建設を推進する。
（時事通信社）
ミャンマー中央銀行から記念銀貨幣の製造を受注
平成26年11月4日に独立行政法人造幣局（以降｢造幣局｣）は、ミャンマー中央銀行から記念銀貨幣の製造を受注したことを発表した。これまで財務省や造幣局は、外務省とも協力して、外国通貨の製造受注に向けて取り組んでいる。（MYANMAR JAPAN 画像はプレスリリースより））
川崎汽船、ミャンマーに新造フェリー3隻を海上輸送
川崎汽船株式会社 （以降｢川崎汽船｣）は、子会社で重量物船社であるSAL社が政府開発援助によって建造された新造フェリー3隻を広島からヤンゴンまで輸送したことを報告している。新造フェリーは広島県江田島市にある中谷造船株式会社が建造し10月の中旬にSAL社が運航する船が広島港外貿埠頭で3隻のフェリーを積み込み、無事、10月31日にヤンゴンにて荷揚げを終了した。
（MYANMAR JAPAN 画像はプレスリリースより）
日本政府、ミャンマーのマラリア対策に137万米ドルの支援
ミャンマーのマラリア対策に日本政府が約137万米ドルの支援を行うことに合意し、ネピドーで署名式が行われた。
マラリアは、ミャンマーにおいて罹患率、死亡率が上位を占める主要疾患だが、近年のミャンマーでは主要なマラリア治療薬への耐性を持つマラリアが確認されており、その封じ込めが世界的な課題となっている。
（MYANMAR JAPAN）
映像製品で提携強化、ＮＥＣと地場ＫＭＤ
ＮＥＣは、ミャンマーでプロジェクターや液晶ディスプレー（ＬＣＤ）モニターなど映像関連製品の市場開拓を加速する。電子製品などを販売する現地の大手企業との提携関係を強化。営業活動を継続的に展開できる体制を整え、政府や民間企業の手掛ける大型プロジェクトの受注拡大を目指す。
ミャンマーは2011年の民政移管後に海外からの投資が活発化。経済成長が続いており、ＮＥＣは新規市場として自社製品の普及に全力をあげている。携帯電話など通信インフラ用設備では、駐在員事務所を置いて受注活動に取り組んでいる。
(NNA）
ALSOK、ミャンマーに子会社設立
綜合警備保障株式会社（以下、ALSOK)は子会社であるALSOKコンサルティングタイランドのミャンマー連邦共和国に支店を設立したことを発表した。
近年、ミャンマーでは民主化や経済改革の進展に伴い海外投資が加速している。また、海外展開を図る日系企業もミャンマーを有望市場と捉え、積極的に進出している状況にある。
そこでALSOKでは日本で培ったノウハウを活かして、ミャンマーに進出する企業のセキュリティ需要に応えることを目的とし、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンへ支店を設立することにした。
（Global News Asia）
2014年11月4日（火）
ケンタッキーフライドチキン 2015年ミャンマー参入へ
シンガポールの会社ヨマ・ストラテジック・ホールディングズがケンタッキーフライドチキン（KFC）のミャンマー進出のフランチャイズ権を取得した。2015年にKFC店舗をミャンマーでオープンする予定だ。ヨマ・ストラテジック・ホールディングズは、VOA BURMESEのインタビューに対し「一般の人々が購入可能な価格を設定する」と答えている。
ミャンマーでは、KFCより先に、タイ資本のフライドチキンのファストフードチェーン「CPチキン」が参入しており、ヤンゴン市内などで多数店舗を展開している。ミャンマーで人気のCPチキンとKFCがどう戦うか、今後注目される。
（写真：BURMESE CLASSIC、ニュース：BURMESE CLASSIC、VOA BURMESEから抜粋後、JMSAが加筆）
2014年10月31日（金）
ヤンゴン中央駅開発
ヤンゴンの有名な市場、ボージョゼッが近くにあるヤンゴン中央駅の開発に向けて、ミャンマー鉄道省が入札業者を募集した。
日本、中国、ベトナム、シンガポール、台湾、カナダの合弁会社と、ミャンマーの会社シュエタンルインから9社が開発を行いたいとしている。
同プロジェクトで、ホテルやビジネスセンターなど設立する予定。
（burmese classic）
4つのホテル、再度リース入札へ
ミャンマーのホテル観光省によると、11月第一週に、ミャンマー国営の4つのホテルについて、リース業者の再入札が行われる。
前回の入札業者勝者は、ホテル観光省との契約締結に失敗。当該ホテルは同省に変換されている。
ミャンマーのホテルとゲストハウス数は急増している。2011年はホテル数677、客室数は22373室だったが、現在はホテル数が1055，客室数は40826質にまで増えた。
観光客も年々増加しており、2010年の79万人から2012年は106万人となった。2013年には204万人の観光客がミャンマーにやってきた。今年は300万人の観光客を見込んでいる。
（ミャンマーの新しい光）
ミャンマー、ラオス間に大橋建設
2013年2月16日から建設開始したミャンマー、チャレイとラオスのホーホン村をつなぐ大橋が、もうすぐ完成する。2015年3月に工事は終了する予定。メコン川を結ぶこの大橋は、691.6メートル。 ミャンマーとラオスをつなぐこの橋が両国間の友好の証であると大橋建設のエンジニアは述べる。大橋建設により、ミャンマーとラオス間の経済活動の活発化が期待される。
（チューモン）
2014年10月7日（火）
ＪＩＣＡが客船三隻寄付 パンソーダン－ダラー間結ぶ
ミャンマーのヤンゴン川を結ぶ客船を日本のＪＩＣＡが三隻寄付した。船の名前は『チェリー１，２，３』（チューモン）
2014年9月15日(月）
韓国から電車購入
ミャンマー鉄道省ミンティン副大臣は、ミャンマー政府は韓国から電車100車両を購入する予定であることを明らかにした。購入金額は4500万米ドルにのぼる。
韓国政府の借款による購入。韓国の借款は、0.1%で、日本、インドより利率が低い。同借款は借り始めてから15年間は返済義務がなく、40年間で返済すればよいことになっている。
（BURMESE CLASSIC)
2014年9月12日（金）
KDDIと住商、プリペイド式携帯事業に参入
ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（ＭＰＴ）と提携しているKDDIと住友商事の共同出資会社が、料金を払うごとに通話が可能になるミャンマーのプリペイド式携帯事業に参入することとなった。
（BBC BURMESE）
輸入ライセンスの免除対象品目を拡大
ミャンマーの商業省は、輸入ライセンスの事前取得が不要な153品目を新たに指定した。2013年2月に最初の輸出入ライセンスの免除品目を発表して以来、対象品目は増加している。今回の措置によって、関税番号分類での免除対象数は輸出983品目、輸入2079品目となった。
（日経産業新聞）
ミャンマーで太陽光発電
米投資会社ACOインベストメント・グループは、2016年をメドにミャンマーに総出力30万kwの大規模太陽光発電所を稼動する方針を示した。ミャンマーの発電能力の1割前後に相当する。
総投資額は4億8千万ドル（約500億）だ。11年春以降、米国企業によるミャンマー投資としては最大規模となる。
（日経産業新聞）
携帯参入 ＫＤＤＩ・住商、2千億円投資
ＫＤＤＩと住友商事は、ミャンマーで携帯電話事業に参入すると発表した。同国の政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（ＭＰＴ）と提携し、今後10年で約2000億円を総じて通信ネットワークを整備する。
両社はミャンマーでの事業展開に向け、シンガポールに共同出資会社を設立する。資本金は5億ドル（約510億円）でＫＤＤＩが50.1%住友商事が残りを出資する。新会社がミャンマーに子会社を設け、ＭＰＴと共同で事業を運営する。
現在、ミャンマーではＭＰＴのみが携帯電話事業を手掛けるが、同国政府は携帯電話利用者を2016年に13年比約8倍の5440万人に引き上げる目標を掲げる。
（日経産業新聞）
ミャンマー初のバス高速輸送
ミャンマーのバス会社オムニ・フォーカス・カンパニーは年内にも最大都市ヤンゴンで同国初のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の試験運転を開始する。ＢＲＴは敷設した専門軌道の上を連接バスに走行させるシステム。経済成長に伴い都心部で深刻化する交通渋滞の緩和につなげる。
（日経産業新聞）
2014年9月3日（水）
縫製品輸出額、12年ぶり高水準
ミャンマーの縫製品は2013年度の輸出額が前年度比3割増の約8億8470万ドルとなり、12年ぶりの高水準となった。
コスト競争力を背景に、ミャンマー生産を増やした日本や韓国向けの縫製品が伸びる。出全体の7～8割を日本、韓国が占める。
今後の輸出拡大は、米国のミャンマー製品に対する一般特恵関税制度（GSP）の適用の再開がカギを握る。GSPは発展途上国の輸出品に対する関税を優遇し、成長を後押しする仕組みだ。米国は軍事政権に対する制裁として1989年以降、ミャンマー製品へのGSP適用を停止しているが、近く復活するとみられている。
これを受け、GAPは6月、ミャンマー縫製工場に委託生産した高価格帯「バナナ・リパブリック」など主力ブランドの輸入を始める方針を表明している。
（日経産業新聞）
バゴーにビール工場
ミャンマーの飲料大手ダイヤモンド・メイソン・インダストリーズは、2016年をめどに、中部バゴーにビール工場を稼動する。独自ブランドのビールを生産し、国内市場で販売する。新工場の生産能力は年3000万リットル。投資額は90億チャット（約9億円）程度と見られる。
ミャンマーにはデンマーク・カールスバーグやオランダ・ハイネケンなど海外のビール大手が進出を表明済みで、2014年内にも生産を始める見通しだ。
（日経産業新聞）
アメリカの会社、ミャンマー通信会社を訴える
アメリカの会社I.I.（W.S）が、ミャンマーの国営通信会社MPTを訴える裁判を、アメリカで起こす。I.I.（W.S）の役員ミエヌーカイン博士が、発表した。
I.I.（W.S）は1999年、ミャンマー政府との間で衛星通信に関する事業を行うことになっていたが、民主化後に通信関連の大臣が交代したことで、事業が白紙になった。
ミエヌーカイン博士は「I.I.（W.S）としては300万ドル（約3億円）の損害賠償を請求するが、私の個人的な賠償として1億5000万ドル（150億万円）を請求したい」と話している。
（Myanmar Daily Postより抜粋・翻訳）
2014年8月28日（木）
マンダレーで5000チャット偽札
ミャンマー第二の都市マンダレーで5000チャットの偽札が発見された。
（BURMESE CLASSIC）
ミャンマーに現地法人 日通商事
日本通運の販売子会社、日通商事はミャンマーとマレーシアに現地法人を相次ぎ新設する。
顧客企業のサプライチェーン（調達網）の広がりに対応するのが狙いで、まずは自動車業界を
主な対象に部品の調達・納入や梱包サービスを提供する。
海外での拠点整備を加速、ビジネス領域を拡大し収益の底上げを目指す。
（日経産業新聞）
2014年8月23日（土）
砂糖、海外で輸入禁止の動き
ミャンマー産の砂糖に硫黄が混入しているため、ヨーロッパの国と中国が輸入を禁止している。以前は中国もミャンマー産砂糖を輸入していたが、現在は輸入を停止している。
ミャンマーの砂糖とサトウキビ発展協会のウーソールイン会長は、「砂糖製造の法律を変えないと輸出できない」と述べている。
（BURMESE CLASSIC）
中古車輸入、来年度より2014年製車のみ輸入可能に
ミャンマー経済省の発表によると、2015年度より2013年製より古い中古車の輸入が禁止となる見込みだ。
「ミャンマー政府は今後、中古車でなく新車販売の促進を図るために、中古車の輸入制限を計画している」と、中古車輸入業者のミャンマー人は述べる。日産、スズキが工場を創設すると発表しており、トヨタはショールームを開設する予定。アメリカのフォード社はすでにヤンゴンでショールームをオープンし、新車の販売をスタートしている。
（BURMESE CLASSICのニュースよりJMSAが翻訳・加筆）
ロレックス ヤンゴンのガバーイエーパヤー通りで専門店オープン予定
スイスの時計ブランド「ロレックス」が、ミャンマー最大都市ヤンゴンのガバーイエーパヤー通りに専門店を開く。これまでホテルでの販売されてきたが、専門店の開店は初めて。
このニュースの詳細はコチラをご覧ください。
（BURMESE CLASSIC）
2014年8月13日（水）
ミャンマー EITI候補国となる
資源国が資源収入に関して政治的腐敗を防ぐ「再主産業透明性イニシアチブ」（EITI）という協力の国際的枠組みで、2014年7月、ミャンマーが候補国として認められた。
EITIは日本を含む支援国や国際機関、企業などが参加し、石油・ガス・鉱物資源などを開発している採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることにより、紛争や腐敗を防ごうとする取り組みだ。
ミャンマーは今後、EITI順守国認定に向けて情報を開示することになる。7月において、EITIの加盟用件を満たした候補国はインドネシアなど16カ国、候補国となって2年半以内に認証用件をすべて満たすと認定される順守国はカザフスタンなど29カ国ある。
（日経産業新聞より一部抜粋)
2014年8月6日（水）
エネルギー事情、薪・木炭の使用76％
環境保護・森林省が発表したエネルギー使用状況によると、国民の76％が薪・木炭に依存する生活を営んでいる。首都ネピドー付近でも木炭使用率は高く、輸送能力が落ちる雨季には価格が2倍に高騰する。
政府は村落に対し森林の推進、1家庭20本の植樹義務、省燃料型かまどの普及を呼びかけている。中部及びシャン州インレー湖の地域では年内に3万1000個の同型かまどが普及する見通し。
来年3月までに210万本の植樹を行い、森林面積を拡張する予定。
（MYANMAR JAPON）
2014年8月2日(土）
ミャンマー国際航空、10月に日本定期便スタート
ミャンマー国際航空（MAI）は10月に日本に定期便を就航する。同社はこれまでミャンマーと茨城空港間のチャーター便を運行した実績があるが、定期便就航は初めて。関西国際空港などに乗り入れる見込み。ミャンマーでは主要航空会社が新機材の調達で路線拡大を進めている。
MAIは国営ミャンマー航空の国際部門の独立化により1993年に発足した。その後、地元複合企業カンボーザグループが政府から資本を譲り受け親会社となった。現在MAIはシンガポール、中国向けの定期便を就航しており、今後は韓国やアラブ首長国連邦（UAE）への定期便就航も検討している。
（日経産業新聞より抜粋）
ミャンマー小売自由化へ、外資規制を年内にも撤廃
ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固めた。現在は国際企業にしか認めていない輸入品の販売も、年内中に外資に解禁する。
外資参入規制が除外となるのは、小売業、卸売業、貿易業、倉庫業。小売業は海外からの仕入れが容易になるほか、卸売業では海外参入の事実上禁止を解禁する。また倉庫業は大規模倉庫のみ参入可能だったのが、規制を緩和する。
（日本経済新聞より一部抜粋）
大手コメ販売会社、株式売出で資金調達予定
ミャンマーのコメ販売大手「ミャンマー・アグリビジネス・パブリック・コーポレーション（MAPCO)」は年内にも自社株式の売出しを行い、約100億チャット（約10億円)を調達する予定だ。調達した資金はコメ保存用の物流施設建設に充てる。
MAPCOは2012年に発足したミャンマーの国策農業振興会社。現在はコメ卸販売などを行っている。2015年をめどに、ミャンマー全コメ輸出量の2割に当たる年間30万トンの物流施設を稼動する予定。また15年に開設するミャンマー証券取引所への上場も計画中だ。
（日経産業新聞より一部抜粋）
翡翠（ヒスイ）輸出量が激増、13年度は3倍に
宝石大国のミャンマーで、翡翠の輸出量が増加している。2013年度の輸出額は前年度比で3倍以上。隣国・中国の需要が輸出量増加の牽引役だ。
ミャンマー政府は外資による鉱物資源開発を促進する法改正にも着手。宝石を天然ガスと並ぶ輸出品に育てたい考えだ。
（日経産業新聞より一部抜粋）
2014年6月11日(水）
アパレルメーカー「GAP」ミャンマー製商品を世界で販売
世界的なアパレルメーカー「GAP」（アメリカ）が、ミャンマーの縫製工場で作った商品を、世界で販売する。ミャンマーへの経済制裁を一部解除したアメリカの企業進出が進んでいる。
（BBC BURMESEよりJMSAが抜粋、翻訳、加筆）
ミャンマー人労働者6万人 日本で働く予定
今後、日本がミャンマー人労働者を受け入れる予定だ。縫製工場や他の工場、建設現場などで働くとされている。
（BURMESE CLASSICよりJMSAが抜粋、翻訳）
ミャンマー人の人材をお探しの方は、当社サービスをご覧ください。
2014年6月6日(金）
ミャンマー人名義の外国資本の会社を取り締まり
ミャンマー人の名義を借りて会社法人を経営している外国資本の会社が、ミャンマー政府当局により摘発された。縫製工場が多いという。今後、摘発された会社はミャンマー人名義から、外国資本の会社として再登記することとなる。ミャンマーでは、外国人が会社を設立するとき、設立手順や課税金額などが異なる。
（BBC BURMESEよりJMSA一部抜粋、翻訳）
2014年5月28日(水）
トレーダーズホテル、「スーレー・シャングリラホテル」に
2014年4月、ミャンマー最大都市ヤンゴンの高級ホテルであるトレーダーズホテルが、スーレー・シャングリラホテルになった。シャングリラホテル＆リゾーツは香港のホテルグループ。
（日本ミャンマー支援機構）
2014年5月23日(金）
アメリカ 約8800万ドル支援へ
アメリカ議会では、2015年政府予算で約8800万米ドル（90億円超)のミャンマーへの資金提供を決めた。同資金はミャンマーの政治・経済発展を目的として使われる予定。米軍によるミャンマー軍人への教育費や合同訓練費となる20万ドルも、同資金に含まれている。
（BBC BURMESE)
世界銀行 ミャンマー人学生10万人支援へ
チョーソーリン世界銀行ミャンマー担当によると、世界銀行は、ミャンマー人10万人の学生支援プログラムの実行を承認した。4年間で40町分の支援を行う予定で、貧困により退学する学生が多い地域をターゲットにする。支援内容は、本や学校で必要な物資の提供が中心となる。
（BBC BURMESE)
2014年5月18日（日）
日本、ミャンマー産農作物を輸入予定
（BBC BURMESE）
2014年5月7日（水）
4月より所得税、酒税、たばこ税の税法改正
ミャンマーで2014年4月1日より、税法改正により所得税と酒税、タバコ税が創設された。
所得税は200万チャット（約20万円）以上の年間収入が課税対象となる。税率は、200万～500万チャットの年間収入に対して５％、500万チャットを超えた際は1000万チャットの収入まで10％、1000万チャットを超えた場合は、それより2000万チャットまでの収入に対して15％、2000万チャットを超えた場合は、3000万チャットの収入までに20％、3000万チャットを超えた場合は、25％の所得税が課税される。
タバコ税は、商品価格に加えて100％の税金がかけられる。ワインやビールなどの酒税は、商品価格に加えて50％の税金が加算される。
（RFA BURMESEより日本ミャンマー支援機構が抜粋、翻訳）
東急建設，ミャンマーで営業開始
東急建設は2013年11月21にミャンマーに子会社を設立し、14年1月1日より営業を開始したとの報告をした。商号はGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.事業内容は建設業になっている。現地の企業との合弁会社であり、東急建設が60％、現地の企業が40％の出資比率になっている。資本金の額は2,000,000ドル（約2億円）である。
東急建設は、12年度を初年度とする新中期経営計画において、海外事業の拡大を重点強化方針の1つに定めている。現在は東南アジアに重要な位置づけをしており、タイやインドネシアなどで営業活動を展開している。今回も、海外事業の戦略の一環として、今後、急速な発展が予想されるミャンマーでの子会社設立となった。
東急建設グループの主な海外での営業展開としては、シンガポール国際会議展示場や、バンコク国際空港などを手がけてきている。ミャンマーにおいても、日本でのノウハウと最先端技術を活用し、さらに現地でのパートナーの経験やネットワークを活かして、建設を中心とした事業展開を予定としている。そのために、インフラ整備や民間の設備投資などに早急に参画できるような営業基盤の確立を目標としている。
（Economic News)
三菱商事ミャンマーのガスプロジェクトに資本投資（2013年12月）
三菱商事は、JX日鉱日石開発が50％保有する日石ミャンマーの株式の10％を取得したと発表した。日石ミャンマーは、ミャンマー・イェタグン・ガス権益の19.3％を保有している。これによって三菱商事は同国において石油・ガス上流プロジェクトに初めて参画する。
このプロジェクトはマレーシア国営石油会社ペトロナスの子会社がオペレーターとして操業しており、日石ミャンマー持分の平均販売量は天然ガス日産約5,000万立方フィート、コンデンセート日産は約800バレルで、同国最大のヤダナ・ガス田に次ぐ規模のガス田。また、同鉱区内には現在開発中の既発見ガス田が存在し、さらに新たなガス田の発見も期待されるプロジェクトだ。
三菱商事は今回の参画を機に、JX日鉱日石開発とともにイェタグン・ガス田プロジェクトの事業価値向上に貢献し、さらにミャンマーにおける石油・ガス上流プロジェクトの積極的な推進を通して同国を含むアジア域内のエネルギー安定供給を図っていくとしている。
イェタグン・ガス田は1992年に発見され、2000年から生産を開始しており、天然ガスはパイプラインでタイ国営石油会社PTTに販売、また、天然ガスの生産に随伴して生産されるコンデンセートは浮体式貯蔵積出設備(FSO)に一旦集積されミャンマー国内・海外向けに販売している。
ミャンマーでは、2013年3月に三井物産が天然ガス開発に参画する計画を明らかにしている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構などの調査によれば、ミャンマーの天然ガス埋蔵量は11兆8,000億立方フィートで、東南アジアでは第4位。
（Economic News)
水力発電 依然、中国系企業が受注
ミャンマーで水力発電所を建設する動きが加速している。同国の電力不足をうけ、２２カ所の水力発電所が完成した。現在、１４の発電所を建設中。今後さらに５０カ所の建設を見込んでいるが、建設事業者は５カ所がヨーロッパの会社で、ほか４５カ所は中国企業CPIとYPIC international, CDOIと、ミャンマーのアジアワールド、ICG,シュエタウンが合弁会社を作って担う。
水力発電所を建設した中国企業は、完成後４０年間、電力の販売が可能だ。
（BURMESE CLASSIC）
2014年２月５日（水）
日本・ミャンマー間で航空協定改正，飛行便増加か
1月30日，ミャンマーの最大都市ヤンゴンにある日本大使館で，沼田幹夫駐ミャンマー大使とテインナイントウン・ミャンマー運輸省民間航空局長が航空協定改正に関する議定書に署名した。
この議定書では，いままで協定上の業務を行うために指定できる企業が一社だったのが，一社または複数社となる。
BURMESE CLASSICによると，これまでミャンマー・日本間の航空便を運航してきた全日空（ANA）以外の会社も双方間の運行が可能になる。また，日本からミャンマーへの飛行機運航はミャンマーのヤンゴン発着がほとんどだったが，今後は日本からマンダレーや首都ネーピードへの運行も出てくるだろうとのことだ。
（BURMESE CLASSIC，外務省HPより抜粋）
2014年1月30日（木）
マイクロソフト、4年間のIT技術支援を申請中
ミャンマーにあるマイクロソフトの支店「Knowledge Centricity」副代表が明らかにしたところによると、マイクロソフトは今後4年間にわたって、IT技術をミャンマーの教育者に教えるなどの支援を行いたいと、ミャンマー教育省に申し入れている。現在、この件はマイクロソフトとミャンマー教育省と協議中だ。
(BURMESE CLASSIC)
2014年1月28日（火）
世界銀行 電気インフラ・医療分野に２０億ドル拠出
１月２６日、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁はミャンマーを訪問し、複数年にわたる20億ドルの対ミャンマー開発プログラムを策定中であることを発表した。これにはエネルギー・アクセスや貧困層向け保健医療を大幅に改善するプロジェクトが含まれており、ほかにも政府の優先的開発課題を支援していく。
キム総裁は、「今回の支援は、最も貧しい人々の生活を向上させ、ミャンマーで現在進められている改革を後押しするもの」と述べた。
（VOA BURMESE、世界銀行HPより抜粋）
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工場、国営から私営へ移管予定
ミャンマーで国営の工場が、今後、私営に移管していく予定だ。ミャンマーの労働組合関係者は「労働者の意見を聞くことなく、工場が国営から私営に移管しようとしている」と述べている。
（BURMESE CLASSICのニュースより抜粋）
CB銀行 車で両替サービス実施
ミャンマーの銀行CBバンクが、両替サービスカーを出してヤンゴン内を周っている。営業時間は１０時から１６時まで、人通りの多い場所を走行する。
（BURMESE CLASSICのニュースより抜粋）
2014年1月25日（土）
水力発電プロジェクト、ヨーロッパ諸国と
エネルギー省副大臣モウタートゥエ氏が国会で、「ミャンマーにおける２１の水力発電プロジェクトについて、ヨーロッパの国々と合弁会社を作って推進する契約を結んだ」と明らかにした。
（BBC BURMESE）
2014年1月9日（木）
ティラワ経済開発特区，地価を半減
ミャンマー政府は，日本が開発を担うミャンマーのティラワ経済開発特区で，地価を下げると発表した。
昨今ミャンマーのヤンゴンやその近郊の地価が急騰し，外国資本の参入が難しくなっている。これを受けてミャンマー政府は，海外投資を促すため，ティラワ経済開発特区の地価を下げることにした。地価が半減する土地もある。
また現在，工場建設目的以外で購入できる同地区の土地に対して，購入の条件に工場建設を加えることも併せて明らかにされた。
（BBC BURMESE）
日本政府，ミャンマー国内避難民や少数民族に100億円拠出
沼田幹夫駐ミャンマー日本大使と笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表は6日の記者会見で，日本政府がミャンマー内戦で難民を出した少数民族地域に対して，今後5年間で100億円を拠出することを明らかにした。
同支援は，生活向上のための経済インフラ整備や人材育成などに使われる。外務省の発表によると，援助者の安全確保のため，支援地域はミャンマー政府から許可を受けた地域で行うこととされ，昨年仏教徒とイスラム教徒の衝突があったメイッティーラやラカイン州での支援は行われない。
このニュースのビデオ映像と記者会見の様子はコチラ
（VOA BURMESE，日本国外務省ホームページより抜粋）
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